銀行カードローンの審査で収入証明書が必要になる金額は?
銀行カードローンの審査で、収入証明書が必要になる金額―。これは「300万円」が基本です。例外として「みずほ銀行…200万円」「三菱UFJ銀行…100万円」などがあります。
300万円以上で収入証明書が必要な銀行カードローン一覧
下の銀行カードローンは、すべて年収証明書が必要な金額が「300万円以上」となっています。
- 三井住友銀行
- オリックス銀行
- ソニー銀行
- イオン銀行
- 楽天銀行
- 横浜銀行
- ジャパンネット銀行
…というように、主要な銀行カードローンのほとんどは「300万円以上」です。これに対して、冒頭にも書いた通りみずほ銀行と三菱UFJ銀行だけが例外なわけです。
その他、りそな銀行のクイックカードローンも「100万円以上」となっています。大手の銀行の中では「三菱UFJ銀行・りそな銀行」が、所得証明が必要になる金額が、一番早いということですね。
(りそな銀行カードローンは種類がいくつかあり、100万円から必要なのは、あくまでクイックカードローンだけですが…)
また、普通の銀行カードローンとは金利が違う(消費者金融に近い)独自の立ち位置では「新生銀行カードローン・レイク」もあります。レイクもりそな銀行・三菱UFJ銀行同様「100万円以上から」必要になります。
300万円まで借り入れすることは、まずない
基本的に、銀行カードローンでも消費者金融でも「300万円までキャッシングする」ということは、まずありません。300万円借りるには、単純計算で「年収900万円」が必要だからです。
このくらいの年収の人でも、確かにカードローンを利用することはあります(このレベルの所得の人というのは、実は一番消費が激しく、意外と生活が苦しいのです)
ということで、年収900万円の人がキャッシングに手を出すことは、確かにあるでしょう。しかし、そもそも「年収900万円まで稼げる人」が少ないわけです。
そのため、銀行カードローンで300万円まで借りられる人の絶対数が、そもそも少ないんですね。ということで、先の一覧にあげた銀行でキャッシング審査を受ける時、収入証明書を提出する人は、ほとんどいないということなのです。
所定の金額以下でも、所得証明書が必要になるケース
借入希望金額が、300万円や100万円より少なくても、所得証明書の提出が必要になるケースがあります。たとえば下のような状況・条件です。
- 自営業・個人事業主などの独立系の職業
- 全体的に、クレジットスコアが低い人
1つ目については「自営業なら年収証明書が必要」というのは、キャッシング審査の世界では常識になっています。2つ目については少々例外的ですが、たまにこういうこともあります。
自営業・会社経営者・法人代表者は収入証明書が必要
こうした独立系で、年収証明書が必要な職業・属性を一覧にすると、下の通りです。
- 個人事業主
- 自営業
- 会社代表者
- 法人経営者
- フリーランス
- 投資家
思いつくままにザッと書いていきましたが、これらに当てはまる人の場合、銀行カードローンでも消費者金融でも、キャッシング審査では年収証明書が必要。所得証明書として認められる書類は下のようなものがあります。
カードローン審査で認められる収入証明書
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 納税証明書
- 課税通知書
- 所得証明書
…というものです。その他いろいろありますが、大体これらがメジャーなので、これらのどれかを出すことになるでしょう。
「所得証明書」というのは、収入証明書という意味で使われることも多いです(この記事でも使っています)。しかし、「所得証明書」という立派な書類もあって、これは非常に便利なものです。
その年、その人に関連して申告された、すべての源泉徴収票などのデータを、国がまとめてくれているんですね。自分で申告したものでなくても、取引先の会社などが申告したものも、すべて総合されているのです。
もちろん、国に申告されていない分は含まれていませんが、申告分は全てです。ということで、便利な書類なので、存在だけでもフリーランスの人は知っておくといいかも知れません。
消費者金融の審査では、50万円以上から必要に
銀行カードローンの場合は、ほとんどが300万円。三菱UFJ銀行のみ100万円から―。という風でした。消費者金融の場合は必要になるタイミングがもっと早くて、「50万円から」となっています。
- プロミス
- SMBCモビット
- アコム
- ノーローン
- アイフル
…というように主要な消費者金融は全てですね。実際、50万円以上借りる場合は銀行カードローンで借りた方が利息も小さくなるので、そちらをおすすめします。