おまとめローンと債務整理、どっちがいい？借入総額・状況の判断の仕方

銀行カードローン

2015.09.12

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おまとめローン（返済計画再編のための融資）と債務整理、どちらを選ぶべきか―。これは借入総額やその他の状況・条件によって異なります。ここでは、どういう状況・条件だったらおまとめローン（返済計画再編のための融資）や債務整理を選ぶべきか―、という基準をまとめます。

自力返済ができるなら、おまとめローン（返済計画再編のための融資）

まず、「余裕で自力返済できる」と考えるなら、おまとめローン（返済計画再編のための融資）にしましょう。そして「自力返済はギリギリ」という場合、債務整理しましょう。

債務整理をすると、下のようなことができます。

…などなど。債務整理といってもいろいろあるのですが、「任意整理」という方法だと、内容を自由に選べます。自由といってももちろん「業者と相談」する必要がありますが、相談して合意すれば、どんな内容でもOKです。

というように、債務整理をすれば「返済自体の負担を軽くできる」わけです。自力返済が難しいという場合には、おまとめローン（返済計画再編のための融資）より債務整理をおすすめします。

債務整理の方法の1つに「個人再生」があります。これは「借金総額を減額する」「代わりに短期間で返済する」というもの。

…というのが条件です。10分の1と書きましたが、基本的には「5分の1」です。過去に「10分の1」になった債務整理の例があったので、ここではこの数字も入れています。

この「借入総額5分の1」というのは、素晴らしい状況です。たとえば「600万円」を借りていたとしましょう。これを自力返済するのは、まずほとんどの人には不可能です。

しかし、5分の1になると途端に「120万円」です。これだったら問題なく自力返済できる…という人が多いのではないでしょうか。もちろん、数年かかるとは思いますが、それでも「3～5年」という条件なら、余裕で返済できるはずです。

というように、普通の人の場合「個人再生」をするだけで「自己破産もの」の借金でも、何とか自力完済できるんですね。自己破産はしたくない、という人の場合、これだけでもずいぶん状況が良くなるのです。

もし5分の1まで減額しても、自力完済は無理…という場合、自己破産をします。ただ、この「無理」というのは主観ではなく、収入や健康状態などで、実際に証明できる必要があります。（つまり、嘘はダメということです）

自己破産を宣言して「免責」というものが認められたら、それでめでたく「借金がチャラ」になります。いっさい返済をしなくていい…ということです。

実は、自己破産のデメリットはほとんどありません。一覧にすると下のようになります。

これだけです。一つ目の「資産の没収」については、何か資産を持っている人だと、少々痛いかも知れません。しかし、自己破産まで来る人は、大抵こうした資産を持っていません。もし資産がない場合、このデメリットはまったく痛くも痒くもないものです。

そして、次の「宅建主任などの仕事ができない」ですが、これのみ少々困ります。たとえば不動産関係のお仕事など、この数ヶ月間はできない…ということです。

仕事ができなくなるのは宅建主任だけではなく、司法書士・行政書士・中小企業診断士…など、こういう系統の資格全部です。司法書士などの人が自己破産するというケースはめったにないので、一番多いのは「宅建主任」でしょう。

（不動産の売買で失敗して借金する…というケースは比較的多いです）

というように、一部の職業の人にはデメリットがありますが、多くの人にとっては自己破産のリスク・デメリットなどはありません。そのため、安心して申請してOKです（必要な場合は、ですが）。

最後に、おまとめローン（返済計画再編のための融資）を利用すると、どのくらい金利が下がるのかを説明しましょう。これは「どんな業者での借り入れを、どこでまとめるか」によって、全然違います。

しかし、大体の目安として、支払う利息が1割～3割は減ります。たとえば消費者金融での借り入れを銀行カードローンでまとめるだけで、20％は減るのが普通です。

というようにおまとめローン（返済計画再編のための融資）で返済計画の再編をするだけでもかなり低金利になるので、自力返済に自信がある人は、おまとめローン（返済計画再編のための融資）という選択肢も検討してみてください。