無収入の専業主婦も、夫・旦那の収入でキャッシングできます

専業主婦は、夫・旦那の収入でキャッシングすることができるか―。これはできます。「配偶者貸付」というシステムがあるので、これを利用すればいいのです。

といっても、プロミス・アイフル・SMBCモビットなどの大手の消費者金融はこの配偶者貸付は採用していません。銀行カードローンのみ可能となります。

ということで、無収入の専業主婦の人が夫・旦那の収入で借りたい場合、銀行カードローンで申し込むようにしてください。

夫・旦那の収入の何分の一までキャッシングできるか？

実は、夫・旦那の収入がいくらかは関係ありません。審査通過した時点で「一律30万円・50万円」という風に決まっています。ほとんどの銀行カードローンは、専業主婦に対する融資枠は「30万円」と決まっています。

逆に限度額が小さいのはソニー銀行で、「専業主婦は10万円」となっています。何にしても大きい金額でも小さい金額でも「専業主婦の融資限度額は一律ｆ　というのが、銀行カードローンのルールです。

夫・旦那の収入がいくらかは、関係ないということですね。

なぜ夫・旦那の収入の金額が関係ないのか？

どうして、夫・旦那の収入の金額に関係なく、一律で限度額が決定するのか―。これは「夫・旦那の収入を、その主婦がどれだけ使えるのか、わからない」ということです。

結婚している人はよくご存知でしょうが、男性が稼いだお給料を、どれだけ夫婦で分け合うかは、家庭によってまったく違います。銀行口座を奥さんが完全に管理している家庭もあれば、旦那さんが管理している家庭もあります。

このため、単純に夫の収入を見るだけでは、その専業主婦にどれだけの返済能力があるか、ということがわからないのです。そのため、金額は無視しているんですね。

それよりも「一般的な家庭だったら、30万円は普通に返済できる」という基準から、これで一律で融資した方が、簡単でいいわけです。

審査コストの削減にも繋がる

簡単でいいなどというと、手抜きに感じられるかも知れません。しかし、そうして審査コストを削減すれば、それだけ銀行カードローンの融資を「低金利にできる」ということです。

また、審査にかかる時間も短くなるので「さらにスピードキャッシングができるようになる」ということでもあります。

つまり、すべての人にとって好ましいわけですね。こういう理由から、専業主婦の銀行カードローンでの借入審査は「夫・旦那の収入に関係なく、限度額が決まる」というルールになっているのです。

配偶者貸付を採用している消費者金融もある

実は配偶者貸付のルールを採用している消費者金融もあります。大手のプロミス・アイフル・アコムなどは採用していませんが、中小業者や信販系のカードローンだったら、採用しています。

信販系カードローンとは？

信販系カードローンというのは、オリックスクレジット・オリコ・セディナなどの「本業がクレジットカードの管理」の会社です。キャッシングの世界では、本業がショッピングということもあって、少々影が薄いですが、専業主婦が配偶者貸付をする分には便利かも知れません。

信販系カードローンは審査が厳しい

信販系カードローンは、消費者金融や銀行カードローンと比較すると、少々審査が厳しいです。というのは、本業がショッピングなので、基本的にそちらに力を入れているからです。

これはクレジットカードを利用している人ならわかるでしょう。信用度の高い人ならともかく、低い人の場合「キャッシング枠」をもらえないはずです。買い物用の枠ではなく、現金を借りるための枠ですね。

学生のクレジットカードだったら、たいていこれがないですし、社会人でもフリーター・アルバイトなど収入が少ない人の場合、キャッシング枠がないクレジットカードばかりになるはずです。

というように、クレジット系の会社というのはショッピングを重視して、キャッシングは重視しないのです。カードローンとしての審査でも、当然アコム・アイフルなどの一般的な消費者金融よりも、審査が厳しめになるということですね。

ということで、信販系カードローンは配偶者貸付は可能ですが、あまりおすすめできません。普通に銀行カードローンで借りる方がいいでしょう。

配偶者貸付の本当の意味

ここでは配偶者貸付は「夫・旦那の収入で借りること」と説明しました。しかし、これはわかりやすく簡単に言ったものです。

本当の配偶者貸付の意味は「夫婦の収入を合算する」というものです。つまり、夫婦それぞれに年収200万円あったら、「年収400万円」として計算する、ということですね。

しかし、当然このように「夫婦で一緒にキャッシングする」ということはめったにありません。そのため、配偶者貸付という言葉は事実上「夫の収入で借りる」という意味で使われています。そのため、ここでもそうして説明した…というわけです。

わかりやすい説明というのは、政治経済でも何でも「正確性が落ちる」ものですが、このような配偶者貸付の本当の意味も抑えておいてください。