収入がない専業主婦は、総量規制によって消費者金融での借り入れができない

専業主婦

2015.09.16

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収入がない専業主婦は、「総量規制」というルールによって、大手の消費者金融では借り入れできないようになっています。総量規制というのは「年収の3分の1まで借りられる」というルール。

逆に言えば「年収がないと、1円も借りられない」ということです。専業主婦が借り入れ不可なのは「3分の1」という部分ではなく「年収」の部分に関係があるということですね。

専業主婦は、銀行カードローンだったら借入可能

大手の消費者金融では借り入れ不可…といっても、別に落ち込む必要はありません。無収入の専業主婦でも、銀行カードローンだったらキャッシングできるからです。

銀行カードローンで借りる条件も非常に簡単です。基本的に「住民票」だけ提出すればOKです。夫・旦那の同意書が必要という銀行カードローンもありますが、それなしで借りられる銀行カードローンもたくさんあります。

配偶者の同意書なしで借りられる銀行カードローン・一覧

夫・旦那の同意書は専門用語で「配偶者の同意書」といいます。これなしでキャッシングできる銀行カードローンは、下の一覧です。

  • 三菱東京UFJ銀行・バンクイック
  • イオン銀行・カードローンBIG
  • 楽天銀行スーパーローン
  • みずほ銀行カードローン
  • 東京スター銀行カードローン
  • 横浜銀行カードローン

これら6つの銀行のカードローンでは、配偶者の同意書なしということで「住民票」と「本人確認書類」だけで借りることができます。

住民票すら無しで借りられる、楽天銀行・横浜銀行

さらに楽天銀行スーパーローン、横浜銀行カードローンについては「住民票もなし」でキャッシングできます。つまり「本人確認書類」だけ提出すればいいんですね。

一応横浜銀行だけは「夫の名刺が必要」となっています。夫の会社の名刺ですね。しかし、これも一応出すだけで、本当にその会社に勤務しているかという確認はありません。

夫の収入証明書も不要ですし、夫の会社に在籍確認される…ということもありません。極端な話、「名刺は偽造」でもバレないのです(もちろん、絶対にダメですが)。

ここで書きたいことは「うちの旦那の会社、無名だけど審査落ちするんじゃないかしら…」という不安は必要ない、ということです。女性が専業主婦として生活できているというだけでも、「夫の収入は安定している」という証拠になるので、特に収入証明書や在籍確認の必要がない、というだけのことです。

総量規制の対象外になるケースは?専業主婦でもOK?

キャッシングの知識がある人は「総量規制対象外」という言葉を聞いたことがあるかも知れません。文字通り「年収の3分の1」という例の総量規制のルールが「適用されない」ということです。

ということは、専業主婦でも総量規制のルールが適用されないことがあるのか―。結論は、あります。ただし、普通のキャッシングではなくちょっと特殊なケースです。

借り入れの一本化をする時は、総量規制の対象外

多重債務を一つにまとめることを「借金の一本化」といいます。そのために用意されたプラン・コースを「おまとめローン」といいます。

このおまとめローンは、消費者金融が提供するものでも総量規制対象外です。ということで、専業主婦がおまとめローンを利用する時も、当然総量規制の対象外です。

ただ、これは「おまとめローンだから」対象外となるのであて「専業主婦だけ対象外になる」わけではありません。そのため、こういう特殊なケースはありますが、それ以外では、専業主婦が総量規制の対象外になることはないと思ってください。

総量規制というルールは、何のためにあるのか?

そもそも、キャッシング審査の総量規制というルールは何のためにあるのか。これは当然申し込み者に意地悪するためではなく「利用者を守るため」です。つまり「キャッシング破産者を出さない」ためですね。

かつて総量規制というルールがなかった頃は、一人でいくらでも借り入れすることができました。消費者金融がまだ「サラ金」とか「街金」と呼ばれていた頃です。

この頃「サラ金地獄」という言葉が有名になったので、知っている人もいるかも知れません(一定以上の年齢の方ですが)。総量規制がない時代は、そういう悲惨なカードローン破産者が多く生まれたので、こうしたルールが生まれたのです。

総量規制ができたことで、カードローン業者はかつてのようにたくさんの貸付ができず、利益が縮小されています。それでも破産者は減りました。ということで、これは消費者にとって利益のある方法なんですね。

総量規制のルールに引っかかったということは、物理的に、それ以上借りたら危険ということです。そのため「どうして融資してくれないの!」と怒るのではなく「これ以上借りられないのは、むしろ助かることなんだ」と思うようにしてください。

配偶者貸付を利用すれば、自分の収入がない専業主婦の女性でも借入可能

総量規制には「例外・除外」というルールがあり、配偶者貸付はその一つです。配偶者貸付とは何かという内容を説明すると、簡単に書くと、夫婦の年収を合計して、その3分の1の金額まで借り入れができるようにするというものです。例えば、夫・旦那の年収が900万円だったとしたら、その3分の1の300万円まで、夫婦でキャッシングをすることができる…というわけです。

「夫婦で」という部分が味噌で、つまり「夫・旦那がすでに100万円借りている」という状態だったら、上の例の場合、この自分の収入がない専業主婦の女性がキャッシングできるのは「あと200万円」ということですね。これで「夫婦で合計300万円」となりますから。逆に夫・旦那が一切カードローン・キャッシング・消費者金融などを利用していなければ、嫁・妻である専業主婦の女性が「300万円」をまるまる借り入れできる…という風になるわけです。

このように「配偶者貸付」という総量規制の例外のルールを適用すれば、専業主婦の女性でも消費者金融やキャッシング業者で借り入れをすることは出来るわけです。(その貸金業者が配偶者貸付のルールを適用してくれるかどうかによっても、当然変わるものですが、一応法律的には出来るということですね。)

配偶者貸付のデメリット・短所・注意点

収入がない専業主婦がお金を借りたいという時に、非常に便利なシステムである配偶者貸付。しかし、当然ながらこの配偶者貸付のルールにもデメリット・短所・注意点はあります。それは、配偶者の同意書、つまり夫・旦那の同意書の提出が必須となることがほとんどなので、この夫・旦那の同意書を書いてもらう時点で、キャッシングが必ず夫バレ・旦那バレするということです。つまり「配偶者に自分が借り入れ(借金)をすることを知られたくない」と思っている人の場合は、収入がない専業主婦であろうと、その他の職業・属性であろうと、配偶者貸付を適用することは出来ない…というわけですね。

ここで、お金を借りようとする多くの女性が考えるのは「夫・旦那の同意書を自分で書けばいいのでは?」「いわゆる偽造をすればいいのでは?」ということでしょう。夫バレ・旦那バレしたくない、内緒で借り入れをしたいという気持ちはわかりますが、このように配偶者の同意書を偽造する、夫・旦那の同意書を自分で作成するというのは、いわゆる軽度の詐欺罪に当たりますので、このようなことは当然してはいけません。詐欺罪というほど重いものではありませんが、それでも虚偽申告であることは間違いありませんし、銀行カードローン・消費者金融にバレたら永久にブラックリスト入りとなります。(少なくともそのキャッシングブランドの関連するカードローンやクレジットカードなどでは、永久に)

他の大手の消費者金融・銀行カードローンにしても、このような「不正申し込み」が発覚した場合は、そのキャッシングブランドについては「強制解約・退会」という扱いになるので、どの業者・ブランド・銀行でも見ることができる「個人信用情報」にハッキリとブラックリストの情報が載ります。強制退会・強制解約の場合、情報が履歴として残る掲載期間は「5年」となっているので、5年間はほぼ、新規のキャッシング・カードローン・消費者金融・クレジットカードなどの審査に通らなくなる…ということですね。かなり深刻な事態になるので、このような「夫・旦那の同意書を自分で書いて、配偶者貸付を適用する」というような借り方は、自分の収入がない専業主婦の女性の方々は、くれぐれもしないようにして下さい。

銀行カードローンの場合、夫・旦那の同意書は不要

キャッシング業者で配偶者貸付を適用して、自分の収入がない専業主婦の女性がお金を借りる―。というようなケースでは、上の段落のように「配偶者の同意書(夫・旦那の同意書)」を提出する必要があります。しかし、銀行カードローンでお金を借りようとする時には、そのように配偶者の同意書(夫・旦那の同意書)を出すことは義務となっていません。

というのは、夫・旦那の同意書を提出するというルールは「配偶者貸付」の規則であって、配偶者貸付というのは「貸金業法」という法律の中のルールだからです。そして、「貸金業法は消費者金融やクレジットカードのキャッシングを管理するための法律」であって、銀行カードローンなどの銀行のサービスは対象外という風になっているわけですね。

つまり、総量規制の対象外とか例外・除外と言われるのは、あくまで「その借入先が消費者金融などのキャッシング業者・クレジットカードのキャッシング」という時のみであって、銀行カードローンで借り入れをするのであれば、最初から無関係ということなのです。

というわけで、同じ自分の収入がない専業主婦の女性のキャッシング・借り入れにしても、お金を借りる相手の金融機関が楽天銀行スーパーローン(カードローン)や三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」などの銀行カードローンであるという場合には、配偶者の同意書の提出は最初から必要ないので、「夫・旦那の同意書が必須と言われて、それによって夫バレ・旦那バレしてしまうのではないか?」ということについては、心配しなくて大丈夫です。

配偶者貸付以外で、総量規制の対象外になる借り入れ

配偶者貸付以外でも、いわゆる総量規制の例外・除外・対象外になるという借り入れ・借金の種類は存在します。一例として事業専用ローンがあるでしょう。ビジネスローンとか事業性融資というような呼び方でも呼ばれます。

名前でわかるように「個人の生活費などでなく、事業性資金としての利用用途を想定したもの」ですが、このような事業専用ローンであれば、年収の3分の1までという総量規制のライン・金額を超えて、さらに大きい金額を借りることも出来る…ということですね。(もちろん、借り入れした分は返済しないといけないので、別に借りられればいいというわけではないのですが、いざという時の資金繰りに助かるのは確かです。)

具体的に事業専用ローンだったら、総量規制を超えてどのくらいの金額までキャッシングをすることができるのか―。これは明確に決まっているわけではありません。しかし、例えばアコム・プロミス・アイフルなどが提供する大手の消費者金融のビジネスローンであれば、大体300万円が最高限度額となっています。(アイフルは500万円までとなっています)

  • プロミス…自営者カードローン
  • アイフル…事業サポートプラン
  • アコム…ビジネスサポートカードローン

これらが、それぞれの大手の消費者金融が提供するビジネスローンの名称ですが、これらを利用すれば、総量規制の年収の3分の1までという融資枠の制限を超越して、さらに高額借入をすることが可能…という風になるわけですね。

基本的に、これは個人事業主・自営業・フリーランス・法人経営者・会社代表者など、個人で事業を営む方々のためのキャッシングサービスなので、自分の収入がない専業主婦の方々には、あまり関係ないかも知れません。しかし、一応このように総量規制の対象外のサービスは、プロミスなどの大手の消費者金融、アイフルなどの有名なキャッシングブランドでも提供されている…という風に理解しておいて下さい。

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